2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ソニーのように早期退職者募集を公表していない企業を加えますと、すさまじい規模でのリストラ計画が今進められているというのが、この日本の現実があるわけです。 大臣、そうした中で、巨額の内部留保を活用して雇用を守れと、むしろ経産省から産業界にはこれはきちんと言わなきゃいけないと思うんですよ。
ソニーのように早期退職者募集を公表していない企業を加えますと、すさまじい規模でのリストラ計画が今進められているというのが、この日本の現実があるわけです。 大臣、そうした中で、巨額の内部留保を活用して雇用を守れと、むしろ経産省から産業界にはこれはきちんと言わなきゃいけないと思うんですよ。
一方、日産の下請企業では経営が悪化し、早期退職者募集などリストラが横行しています。今、政府が真っ先にやるべきは、四兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。 雇用者の数は、リーマン・ショック時を上回る勢いで非正規雇用を中心に百万人以上減っており、中でも女性の減少が目立ちます。
その点、特例解雇に代わる早期退職者制度等について、行政としてどのような課題認識を持っているのか、それと、労働者団体と協議する環境は整ってきたのか、このことに答えていただきたい。
また、先ほど委員からも地域医療介護総合確保基金についてお示ししていただきましたけれども、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備整備事業に重点的に予算配分をいたしますとともに、平成三十年度からは医療機関のニーズを踏まえて基金の対象範囲を拡大して、病棟の解体撤去費や早期退職者への退職金の割増し相当額への手当てなど、事業を縮小する際に要する費用についても活用できることといたしております。
○山本（幸）国務大臣 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等
各省庁から早期退職者が法人や民間に流れると。一人の方の御出世があると、そうでなかったお仲間の次の仕事先を何とかしてあげなければならないという気持ちが現役の時代からある以上、この天下りの慣行というのは簡単になくならないと思います。 そこで、資料二なんですが、日本維新の会が出しました百二本の法案の中で天下り規制法案というのを資料として配付いたしました。四月二十七日に再提出しております。
調査の状況といたしましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表されました対象国家公務員ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから各府省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の
現在、一つ目としまして、現行の規制が導入されました平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、これはＯＢでございますが、そのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する、再就職に至る経緯などについての書面調査、二つ目としまして、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する、早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、三点目としまして、各府省官房人事課
その調査の中身につきまして述べますと、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員のうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯についての書面調査、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、各省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の周知のための取り組みについての
○国務大臣（松野博一君） 早期退職に関しましては、早期退職者の募集といった形の事例はございますけれども、原則的に御本人の判断によるものであろうかと思います。しかしながら、一方で、先生から先ほど御指摘があったような、公務員制度全体としての人事慣行等の中において、そういう選択肢を本人が選ぶ傾向を推し進めているということはあるかもしれません。
他方、委員御指摘のとおり、二十五歳から三十歳未満の早期退職者についても、ここ十年程度の間、徐々に増加しているところでございます。 ただ、この二十五歳から三十歳未満につきましては、教員の総数も増加しているところから、早期退職者の割合については余り変化していないというふうに承知をしております。
二つ目は、双葉郡外三市町村、南相馬市、川俣、飯舘村、それから双葉郡内、富岡、楢葉、広野、浪江、大熊、双葉、葛尾、川内村の八町村の事故後六年間の早期退職者、メンタル疾患休職者などについて、政府として把握をいたしておりますか。
早期退職者とメンタル疾患休職者というふうになっておりますけれども、早期退職者が二〇一一年百四十六人、二〇一二年四十三人、二〇一三年四十五人、二〇一四年四十二人、二〇一五年六十九人、二〇一六年四十人、何と三百八十五人です。メンタル疾患休職者、二〇一一年二十三人、二〇一二年十一人、二〇一三年十四人、二〇一四年十五人、二〇一五年十二人、二〇一六年十五人、九十人となっております。
この早期退職者は、再就職を人材派遣会社に頼らざるを得ません。そういう人たちが、これら派遣会社を通じ、再びルネサスで働いている。主任に降格するぞと無理やり早期退職に応募させられた課長級の社員も、派遣社員として戻ってきている。セミナーなんかもやっているんですが、そのセミナーの実態は人材派遣会社の宣伝だった。
昨年定められた大綱においては、初めてだと思うんですけれども、この防衛省の退職する自衛官の再就職、就職援護に関しては、これは国の責務であるということが書き込まれたわけなんですけれども、今後、この就職援護、国の責務としてどういうような取組、努力をしていくべきなのか、あるいはこの早期退職者募集制度の実効性を担保する上でどのような試みをこれからされるつもりなのか、防衛省の見解を伺います。
もう御存じのとおり、平成二十六年度におきましては二億六千二百万円入っていますが、実はこれ、ほとんどが早期退職者募集制度に関わる再就職支援関係であって、官民人材交流支援に支払われるお金というのは、先ほど、これは内閣府の予算ですが、九十二万円なんですね。
左藤政務官からも御答弁がございましたけれども、早期退職者の制度を今後、本人の希望も当然あると思いますので、こちらに行けと言うことはできないとは思いますけれども、やはりこれは非常にとうとい仕事でございますので、機種の訓練も含めまして、こちらへの流れが少しでも大きくなるように施策を進めていただきたいと考えております。
また、各省各庁の長等は、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができるとするなど、早期退職者の募集及び認定の制度を設けることとするほか、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置の内容の拡充を行うこととしております。 第二に、国家公務員共済組合法につきましては、退職等年金給付として退職年金、公務障害年金及び公務遺族年金を設けることとしております。
最大限二〇％優遇しますということが、四十五歳から三％ですから四五％という形で、私はこれは可としますけれども、何というんですか、公務員だからといって余り縛りを付けるんじゃなくて、要するにやる気というのは、先ほど士気というかモチベーションを出させるためにも、要するに公務員の人員整理計画っていうんですか、調整計画をもう少しスケジュールを組むべきだと思いますし、それから、今までの天下りの形でない形で退職者、早期退職者
ですから、いただきました御意見、しっかり受け止めさせていただいて、すぐ答えが今日言ってあした出るようなものではないのかも分かりませんが、真剣に、どういった形で国民の皆さん方から天下り批判みたいなことを受けないような、より良い形での早期退職者のきちっとした、今後の問題も含めて取り組める制度構築に向けて努力をしていかなければならないと、私はそう思っております。
また、各省各庁の長等は、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができることとする等、早期退職者の募集及び認定の制度を設けることとするほか、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置の内容の拡充を行うこととしております。 第二に、国家公務員共済組合法につきましては、退職等年金給付として退職年金、公務障害年金及び公務遺族年金を設けることとしております。
続きまして、早期退職者募集制度ということで、今回は、おおむね四十五歳まで、言ってみれば繰り下げるということで、早期退職制度を入れていくわけでありますけれども、この制度の想定される活用策につきまして、総務省笹島人事・恩給局長にお伺いいたします。
○金子恵美君 実はこの南相馬市で、先ほど申し上げましたように、早期退職者のうち六十八人が医師や看護師であったということなんですが、実際に仮設住宅などでの孤独死とか孤立死については防止策はなされていると聞いているんですが、実際に実は、二月の段階でしょうか、南相馬市の緊急時避難準備区域だった地域の中で、六十九歳の母親とそして四十七歳の長男が孤立死したということが、そういう事件が起こりました。
○参考人（吉田耕三君） 早期退職者を優遇するというのにとどまらず、やはり五十歳代、特に後半の職員について、どのようにその新陳代謝を図っていくかというのは、人事管理、組織管理をする上で非常に重要な問題だろうと思っております。 かつては、いろいろなところにあっせんをして人を出して、そこで代謝を得ていたわけですけれども、あっせんが禁止されたためにそこの出口がふさがれてしまったと。
それよりも、法改正が必要でありますが、各省で早期退職者を募集する、人手不足に困っている被災自治体に大量に職員を移籍させるなど、世代間のバランスを崩さずに人員を削減する方法を追求すべきでないでしょうか。岡田副総理のお考えをお伺いします。 次に、市町村合併への支援策についてお伺いします。